奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
そのほか、田食議員の一般質問にもあります、国の肥料価格高騰対策事業についても、ＪＡと連携して、今後、販売農家の皆様の事業の案内に併せ、申請していただくよう鋭意進めてまいりたいと思います。 しかしながら、十分な措置というのには至ってないという状況であります。今後示される国の第２次経済対策の内容を注視しまして、生産費高騰に係る必要な支援について対応してまいります。
そのほか、田食議員の一般質問にもあります、国の肥料価格高騰対策事業についても、ＪＡと連携して、今後、販売農家の皆様の事業の案内に併せ、申請していただくよう鋭意進めてまいりたいと思います。 しかしながら、十分な措置というのには至ってないという状況であります。今後示される国の第２次経済対策の内容を注視しまして、生産費高騰に係る必要な支援について対応してまいります。
１つ目は本年産の米価下落対策について、２つ目は国の水田活用交付金見直しへの対応について、３つ目に肥料価格高騰対策について、４つ目に災害時の避難対応について、５つ目に海外からの人材の定住支援についてであります。 初めに３つほど、農業関連であります。まず第１に、本年産の米価下落対策についてであります。
初めに、肥料高騰対策についてでありますが、農林水産省は７月25日に肥料価格高騰対策案を示しました。支援を受ける要件として、土壌診断に基づく施肥設計や堆肥など国内資源の利用などのメニューから、２つ以上の取組を実施することを要件とするとしています。
補正の主な内容としましては、新型コロナウイルス感染症対策及び電力・ガス・食料品等価格高騰対策として、乳幼児を対象とする新型コロナウイルスワクチンの接種に係る体制の整備や、肥料価格高騰の影響を受ける販売農家を支援するための経費などを計上しております。
生産資材高騰に係る支援について、ウクライナ情勢や急激な円安などによる肥料、飼料、燃油等の生産資材価格の高騰、高止まりにより、生産現場では営農継続が危ぶまれるほど危機的な状況となっており、国においては４月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策、７月に肥料価格高騰対策事業を閣議決定されました。
加えて、国は肥料について、本年の秋から来年の春の肥料を対象に、肥料価格高騰の影響を緩和するための新たな対策を講じています。また、県は肥料低減や生産コストの低減につながる農業用ハウス整備等のハード支援、物価高騰の影響を受けた生産者への経営安定に向けた融資制度、飼料高騰対策などのソフト対策などを講じています。